社民党の福島みずほ党首は７月30日、参院議員会館で会見を行ない、石破政権による米国の武器の爆買いなどについて語った。

　米国のトランプ政権との交渉で、日本側が約２兆５０００億円分の米国の兵器を爆買いする、米国に対し80兆円もの投資をすると報じられていることについて、福島党首は「もうすぐ始まる臨時国会の中でしっかり確認をしなければならない」と述べた。福島党首は「もちろん、関税は低い方がいい」としつつ、「今、生活が苦しい人たちにとっては『いったい何なんだ』ということはあるだろう」と関税交渉のために多額の税金が使われることに疑問を呈し、「しかも、軍拡予算になっていくことに強く抗議する」と憤った。

　自民党内で石破降ろしの動きについては「総裁は石破さんなので、（参院選での自民大敗の）責任はあると思う」としつつ、「いま石破さんの足をひっぱっているのは、萩生田さんや世耕さん、西田さんなどの裏金議員。彼らこそが自民を凋落（ちょうらく）させたのではないか」と批判。「自民党政治そのものが終えんを迎えているということだ」と断じた。

　今回の参院選で当選した参政党候補が選挙期間中に「核武装が最も安上がり」と発言したことについては「強く抗議する」と述べた。「参政党は今年の夏に広島で集会を行なうとしているが、それはまさに被爆者を傷つけ、冒涜（ぼうとく）するものだ」と批判した。

　出入国在留管理庁（入管庁）が「違法滞在者ゼロプラン」を掲げていることについては「クルド人をトルコに帰国させたら、 そこで拘束されたり、未成年の子どもを入管施設に収容しているなどの問題が報じられている」と懸念。「弁護士や市民の皆さんと、違法滞在者ゼロプランについて何が起きているのか検証したい」と述べた。