（社会新報２０２１年９月２２日号１面より）

「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（市民連合）と社会民主党・立憲民主党・日本共産党・れいわ新選組の野党４党が８日、共通政策「衆議院総選挙における野党共通政策の提言〜命を守るために政治の転換を〜」で合意し、調印した。

　同日午前８時４５分から参院議員会館で行なわれた調印式には、市民連合運営委員らと４野党の党首・幹事長が出席し、多くの報道陣が詰めかけた。社民党からは、福島みずほ党首、大椿ゆうこ副党首、服部良一幹事長が出席した。
　共通政策は、①憲法に基づく政治の回復②科学的知見に基づく新型コロナウイルス対策の強化③格差と貧困の是正④地球環境を守るエネルギー転換と地域分散型経済システムへの移行⑤ジェンダー視点に基づいた自由で公平な社会の実現⑥権力私物化を許さず、公平で透明な行政の実現　　の６項目。４党はこの政策合意を土台に候補者一本化を加速させる姿勢だ。
　市民連合運営委員で法政大学教授の山口二郎さんは、「次の衆院選は政府与党対野党という二者択一の構図を全面的に展開する初めての選挙だ。この政策を旗印に掲げ、野党連立政権を目指したい」と語った。
　社民党の福島党首は「野党でこういう形で政策の提言を合意できたことは本当にうれしい。野党が力を合わせてどういう政権を作るのか、希望の未来として提示できるのか、そのことをまとめてくれたことが本当に良かった。今度の選挙は、命と生活と人権を踏みにじった勢力が勝つのか、命と暮らしと人権を大事にする勢力が勝つのか、まさに正念場である。力を合わせて、この戦いに勝利しよう。この６項目は、希望の未来のパッケージ、希望の政治を取り戻す提言だと思う。社民党も渾身の努力を果たして頑張り抜く決意だ」と力強く訴えた。
　各党党首からは熱い決意が述べられた。「安倍・菅政権を支えてきた自公政治全体の構造をひっくり返さない限りは国民の命と暮らしを守ることはできない」（立憲民主党の枝野幸男代表）、「この政策を旗印としてしっかりと高く掲げ、野党が結束して選挙を戦い、新しい政権を作るために頑張り抜くことを約束する」（日本共産党の志位和夫委員長）、「市民連合の政策も全て必要、至急であり、何一つ異論はない。ここからは次の選挙で交代していけるということを私たちが全力でやっていく番だ」（れいわ新選組の山本太郎代表）とそれぞれ訴えた。

これで政権をめざせ　

清水雅彦・日本体育大学教授（憲法学）は次の通り、本紙にコメントを寄せた。

　今回の政策合意は、２０１９年参議院選挙前の市民連合と立憲野党４党１会派との政策合意と比べると、安保法制・共謀罪法の「廃止」が「違憲部分を廃止」となり、普天間基地の早期返還や日米地位協定の改定がなくなった。国民民主党への配慮からであるが、前回合意した同党が、今回の内容で合意しなかったのは大変残念である（不思議でもあるが）。
　しかし、れいわ新選組が新たに加わり、合意できたことは大きな前進である。今後、小選挙区で一本化した立憲野党の候補者と各選挙区の市民連合とが政策合意をする場合、今回の政策合意より詳細な内容にしたり、地域独自の課題を入れるのも一つの手であろう。
　ただ、菅氏よりはよく見えてしまう新総裁の下での総選挙の方が、野党は苦戦する可能性がある。しかし、誰が自民党の総裁になろうと、これまでの安倍・菅政権路線が大きく変わることはない。変えるには今回の政策合意を実現できる立憲野党による政権交代しかない。

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