（『社会新報』2021年12月15日号2面より）

　首相官邸前で３日、玉城デニー沖縄県知事が名護市辺野古の米軍基地建設工事で防衛省による設計変更申請を先月２５日に不承認とした決定を支持する行動が展開された。
　総がかり行動実行委員会と「止めよう！　辺野古埋立て」国会包囲実行委が主催し、５００人が参加した。行動は、オール沖縄会議が同日、沖縄県庁前で主催した県民集会と同時に開催されたもの。
　総がかり行動実行委の勝島一博さんが主催者を代表してあいさつし、「大浦湾にはジュゴンをはじめ世界的にも極めて豊かな自然がある。この自然を破壊してはならない。海底９０mは軟弱地盤で、基地建設は不可能であることは明白だ。政府がこれ以上、無意味な工事を継続することは許されない」と防衛省を厳しく批判した。
　社民党の福島みずほ党首は連帯あいさつの中で、玉城知事による「不承認」決定を党として全面的に支持する姿勢を強調し、辺野古基地建設を中止させるために全力を尽くしていく決意を表明した。

　党首は「辺野古に基地は造れない。希少生物のジュゴンが生息する大浦湾の環境破壊は絶対に許されない。移植したサンゴ礁がダメになっているではないか。深さ９０mの部分がマヨネーズ状の軟弱地盤。マヨネーズにつまようじは刺さらない。どれだけ杭（くい）を打っても刺さらない。こんな工事を許していいのか」と訴え、「国会の中で玉城知事の不承認判断を断固支持する論陣をしっかり張っていく」と力を込めた。社民党の他、立憲民主党、共産党の国会議員がスピーチし、れいわ新選組がメッセージを寄せた。
　全労協議長の渡邉洋さんも労組の立場から連帯のあいさつを述べ、「国策を理由に強行突破することは、この国の行政のあり方を破壊するという意味からも絶対に許されない」と自公政権を糾弾した。

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