自民党の派閥のパーティー収入不記載事件は、安倍派（清和政策研究会）の歴代事務総長ら幹部の立件が見送られた。２０２２年11月に始まった捜査で、東京地検特捜部は検事50人を動員する異例の体制で臨んだが、結局、起訴されたのは安倍派に所属していた池田佳隆衆院議員、大野泰正参院議員、谷川弥一衆院議員の３人にとどまり、「竜頭蛇尾」の結末になった。その後、衆参の政治倫理審査会での証言はあいまいで食い違いがあり、全容解明にはほど遠い。

　繰り返される「自民党とカネ」――。そもそも１９９４年、河野自民党総裁は細川首相と会談し、現行の小選挙区比例代表並立制導入を柱とする政治改革で合意。その際、小選挙区制導入と企業献金廃止を政治改革の両輪であるとし、企業献金禁止を自民党は了解していた。それがいつの間にかパーティー券を通じた企業献金の裏金がまん延してきた。腐敗構造について専門家の論稿を特集した。