大会宣言

 

　１月１日に能登半島を襲った大地震は、石川県で死者２４１人、住宅被害７万４千戸を超す被害をもたらした。近隣の富山県や新潟県の中核都市にも甚大な住宅被害をもたらした。亡くなられた方々に哀悼の意を表すとともに、被害に遭われた方々にお見舞い申し上げる。

北陸電力志賀原発では、変圧器が損傷して２万リットル超の油漏れが発生し、外部電源の受電用系統が一部使えなくなった。震源の断層が、能登半島北西部から北東沖まで１５０キロもの長さであることが判明した。佐渡島の南西まで及んでおり、柏崎刈羽原発と志賀原発は再稼働を許さず廃炉にしなければならない。地震国日本では原発運転は非現実的で危険極まりないことを国民全体で再確認すべきである。さらに今次震災を教訓化するならば、防災省を直ちに設置し、全国各地で防災・減災体制整備を急がなければならない。

　目を国外に転じれば、ウクライナでの戦火は２年にもなり、いまだ停戦の兆しが見えない。昨年１０月のハマスによる襲撃に対するイスラエルの報復はジェノサイドにほかならず、多数の子どもを含む２万９千人以上ものパレスチナ人が殺されている。日本政府は不正義な殺戮の停止を当事者に呼びかけるとともに、停戦を国際世論としなければならない。

　しかしそれどころか、自民党の安倍派などが、政治資金パーティ収入の一部を所属議員にキックバックしていたことが発覚したが、岸田政権がそれを放置し、国民の怒りを買っている。５年間で６億円超もの裏金を作って悪びれない派閥が跋扈する自民党には、政権の座から速やかに降りるよう要求する。さらに、企業・団体献金の全面禁止など、政治資金規正法の抜本改正を図らなければならない。

　金まみれの自民党政治の中枢にいた安倍派は、故安倍晋三氏を先頭に反動政治を進め、集団的自衛権の容認と憲法改悪に向けた右派の運動をけん引した。旧統一教会との癒着も安倍派がもたらした。まさに日本の民主主義と平和憲法の破壊者集団といえる。自民党には政治の舞台から退いてもらうしかない。

　物価高、生活破壊に苦しむ人たちの暮らしを立て直すため、全労働者の大幅賃上げをめざし、最低賃金１,５００円の法制化を求めてたたかい抜く。

　私たちは本日第２０回定期全国大会を開催し、以上の決意を参加者全員で固めた。この決意を具体的に示すために、来る衆院選挙において新垣邦男氏の再選と九州比例１議席獲得を必達目標とし、５議席獲得を何としても実現する。

本日この地に結集した党員、支持者、サポーター、そして全国の仲間の力を一つにして、「がんこに平和　くらしが一番」のスローガンのもと闘い抜くことを誓い合い、大会宣言とする。

 

２０２４年２月２４日

社会民主党第２０回定期全国大会