（社会新報2022年1月19日号2面より）

　社民党の福島みずほ党首は年末から年始にかけ、東京都内で市民団体らが取り組んだ生活困窮者に対する相談会や、弁当などを支給する「大人食堂」などの現場を精力的に訪れた。
　コロナ禍によって、職や住居まで失った人々の数は増加する一方。だが、ただでさえ遅れがちの行政の窓口が閉まる年末年始は、ＮＰＯや市民団体による食料や衣類の配布で息をつなぐ人々が少なくない。
　福島党首は、昨年１２月２６日には新宿区の公園で開かれた「女性による女性のための相談会」に、２９日には豊島区の公園でＮＰＯ法人のTENOHASIによる弁当や食料品の配布に、３０日と１月３日には新宿の教会内での「大人食堂」と相談会、３１日には新宿区の公園での食料配布の「年越し支援」と「コロナ被害外相談」を訪問した。都内の主なこうした取り組みには、すべて参加した形だ。
　福島党首が駆けつけた３日の新宿区の教会内での「大人食堂」では、４００人を超える人々が行列を作り、スタッフが用意した弁当や果物などを受け取っていた。お年寄りや幼い子ども連れの母親、若者など、年代はさまざまで、福島党首は「雇用や暮らしが破壊され、あらゆる世代で生活が成り立たなくなっている人々が増えている。今こそ公助の出番、政治の出番だ」と指摘した。
　さらに教会内で開かれた相談会にも訪れ、「困っているのに『生活保護だけは受けたくない』と口にする相談者たちが目立つ。自民党の一部による生活保護バッシングの影響ではないか。現場の実情を国会での質疑で生かしたい」と語った。

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