（社会新報３月１３日号より）

 

　社民党副党首の新垣邦男衆院議員（会派＝立憲民主党・無所属）は２月２７日、衆院予算委員会第５分科会で質問に立ち、障がい者就労支援と子育て支援策について質問を行なった。
　初めに、新垣副党首は「２０２４年度に実施された障がい福祉サービス等の報酬改定で、就労支援Ａ型事業所は、連続で生産活動収支がマイナスの場合、基本報酬が減額されてしまって事業者の経営を圧迫している」と指摘。さらに、「昨年３月から７月の間に、全国で３２９ヵ所のＡ型事業所が閉鎖し、５０００人以上の障がい者が解雇、退職を余儀なくされている。そして、３２９ヵ所のうち約４割強が、最低賃金が反映されないＢ型事業所に移行したが、そこで働く人から、とても食べていけないという悲痛な声を聞いている。もう少しきめ細かな対応が必要ではないか」と訴えた。
　これに対して福岡資麿厚労相は「報酬見直しとは別にＡ型事業所が安定した運営ができるよう支援したい」と述べた。
　新垣副党首はまた、「子育て支援センターの増設に加え、保育士の賃金上昇が進めば人材確保につながり、保育士不足の解消になる。また、看護師の配置義務を実施すれば、保育所が安心して運営できるようになる。さらに、潜在的保育士（保育士登録者だが保育士として働いていない人）を市町村ごとに登録して派遣してはどうか」と提案し、子育て支援策を進めるよう要望した。