（社会新報2022年1月12日号2面より）

 

衆院憲法審査会は昨年１２月１６日、岸田政権発足後初めての自由討議を行ない、各党が意見を表明した。

社民党からは新垣邦男議員（沖縄２区選出）が意見を述べた。

新垣議員は沖縄の置かれた現状について、全国の米軍専用施設の約７割が集中し、米軍に起因する事件や事故が後を絶たず、基地内から猛毒ＰＦＯＳの混入汚染水が垂れ流されていることなどを指摘した。その上で、「沖縄は日本復帰こそ果たしたが、今なお県民は日本国憲法の番外地に置かれている」と、怒りを込めて厳しい現状を訴えた。

また、岸田政権の軍備拡大路線について「今や防衛予算は年間６兆円を突破。米国の武器を爆買いし、敵基地攻撃能力の保有まで検討されている」と批判し、米軍辺野古新基地建設問題では「沖縄の民意を全く無視した辺野古の新基地建設は、地方自治の本旨を正面から踏みにじるもので、断じて認めるわけにはいかない」と力を込めた。

総選挙後に改憲勢力の動きが加速している現状については「今、政治がなすべきは改憲ではなく、憲法が保障している国民の権利実現ではないではないのか。国民の命と暮らしを守らない政治、憲法の理念を実現できない政治こそ変えるべきではないのか」と主張した。

さらに、「憲法改正に意欲を示す前に、まず日米地位協定を変えるべきではないかと思っております。地位協定の改定交渉を米国と始めるために、改憲論議に費やす時間とエネルギーを使っていただけないでしょうか。沖縄選出国会議員として切にお願いする」と述べ、意見を締めくくった。

 

↑新垣議員が沖縄は憲法の番外地であると指摘。

 

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