（社会新報2021年6月16日号2面より）

 

参院憲法審査会で国民投票法改正案の参考人質疑が行なわれた２日、東京・永田町で総がかり行動実行委などが報告集会を開き、社民党から福島みずほ党首が訴えた。

福島党首は「参院憲法審査会の与野党推薦の参考人４人全員が今の法案のままではダメだという点で一致している。自民党推薦の参考人は『熟議が足りない』とまで言った。その通りだ。このまま採決してはならない。与党議員は３年を待たずに発議できると豪語している。絶対に許せない」と強調した。

総がかり行動実行委の藤本泰成共同代表は「自公政権は五輪という企業化したイベントを優先し、市民の命を軽視する。不急不要の改憲手続き法改正案の採決を行なうことは間違っている」と厳しく批判した。

憲法審査会で参考人として意見陳述した福田護弁護士、名古屋学院大学の飯島滋明教授が報告した。

福田弁護士は、自民、立憲民主両党の合意に基づく修正で付則に明記された「３年をめど」とするＣＭ規制などの検討期間に関し、両党の見解の相違が浮き彫りになった問題について、「全くすれ違っている。参院できちんと議論を深め、位置付けをし直すべきだ。欠陥法案をこのまま成立させては後世に禍根を残す」と強調した。

飯島教授は、「人を選ぶ選挙と憲法改正の是非を問う国民投票には制度的、趣旨に根本的違いがある。国民投票を公職選挙法と横並びにしては、投票環境や利便性の悪化をもたらす」と法案の欠陥を指摘した。

 

 

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