（社会新報2021年6月30日号2面より）

 

福島みずほ党首は６月１６日、参院議員会館で定例記者会見を開き、同日閉会となった通常国会１５０日間を振り返って、「閉会となったことに非常に憤りを感じる。五輪開催の基準は何か、コロナ対策をどうするのか、国民の命と暮らしをどう守るのか、国会で議論すべきことが本当にたくさんあった。閉会中審査も含めてしっかり議論しなければならない」と述べた。

そして、国会論議で浮き彫りとなった菅政権の本質について「２つ明らかになった。１つ目はコロナ対策に全くの無策であったこと、つまり命を大切にしない政治であったこと。２つ目は、菅政権による『監視と弾圧と排除』の政治だ。成立したデジタル庁関連法案と重要土地調査規制法案は、市民を監視し、情報を首相に集中し、首相の権限を強化するものだ」と指摘した。

その上で「命を大事にする政治が必要。市民が監視の対象ではなくて主権者として主体性を持った存在として政治にコミットすることが重要だ」と強調した。

また、福島党首はＬＧＢＴ理解促進法案が成立しなかったことに関し、「極めて残念だ。五輪ではダイバシティ（多様性）をうたっている。Ｇ７もジェンダー平等とＬＧＢＴへの配慮を大きく打ち出している。世界の趨勢（すうせい）を全く無視してアップデートできない自民党政治を変えていきたい」と語った。

 

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