（社会新報2021年6月9日号2面より）

 

社民党の服部良一幹事長は５月２６日、参院議員会館前で開かれた、改憲の手続法である国民投票法の改正案に反対する緊急行動に参加し、廃案を訴えた。

集会を呼びかけたのは総がかり行動実行委など。同日、改正案の審議が行なわれた参院憲法審査会の動きに合わせて呼びかけられた。

服部幹事長は「改憲に結び付く改正案には反対だ。今、コロナ禍の中で生存権が脅かされている現状の中で命と暮らしを大切にしていく政治に憲法をいかに活（い）かしていくのかが問われているのであって、火事場泥棒のように国民投票法を改正する必要は全くない。ＣＭ規制や最低投票率の規定がないなど、欠陥だらけの法案だ。憲法審査会そのものを動かしてはならない。そういう強い意志で臨まないと、ずるずると改憲に進んでしまう」と懸念を示し、「社民党にとって憲法を守ることは一丁目一番地だ。改憲につながる改正案を何としても廃案にしなければならない」と終盤国会での決意を表明した。

また、福島みずほ党首は同日夜、官邸前で沖縄一坪反戦地主会関東ブロックの主催で開かれた「重要土地調査規制法案」の廃案を求める緊急集会に参加し、連帯あいさつを行なった。

この中で福島党首は、「法案の中身がすかすかで、何が重要土地なのか全く分からない。その判断を政省令に委ねており、時の首相がいくらでも拡大解釈をすることが可能。重要土地の周囲１㌔以内の所有者・賃借人・関係者が調査対象になる。調査を拒否すると刑事罰が科される。中止命令に従わなければ２年以下の懲役または２００万円の罰金となる。これは基地反対運動や原発反対運動などへの監視であり、弾圧だ」と厳しく批判した。

 

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