（社会新報１２月５日号２面より）

 

　全国建設労働組合総連合（全建総連）は１１月２１日、東京・日比谷野外音楽堂で建設従事者の大幅な賃金・単価の引き上げと建設国保の育成・強化を求める予算要求中央総決起集会を開き、組合員ら約１９００人が参加した。
　主催者を代表して鈴木貴雄・全建総連委員長があいさつし、建設国保の育成・強化と、建設従事者の担い手確保や労働条件の改善、インボイス制度の見直し、アスベスト被害の根絶など諸課題に全力を挙げる、と述べた。
　社民党からは大椿ゆうこ副党首が連帯あいさつ。「建設国保の育成・強化や建設従事者の賃金・単価を引き上げなどの諸課題に全力を尽くしたい。私は参院の厚生労働委員会に所属しているので、その声を国会に必ず届ける。大企業にたまった内部留保に課税し、応分の税負担をしてもらい、皆さんの建設国保や賃金・単価の引き上げの予算に回さなければならない」と力強く語った。