（社会新報３月２１日号３面より）

 

　社民党は３月５日、国鉄労働組合（松川聡委員長）から誰もが安心して移動や観光、物流サービスが利用できる環境を整備するよう求める要請を受けた。党は要請の実現に努力することを約束した。
　要請は８項目からなり、▽生活できる大幅賃上げと労働条件の改善▽地方ローカル線を持続可能なものとすること▽ＪＲ北海道と四国会社が持続可能な経営を実現できる抜本的な支援策を講じること　　などを政府やＪＲ各社に党が働きかけることを求めている。
　松川委員長は「ローカル線の維持を求めたい。四国では駅の８５％が無人駅となっている」と現状を報告。さらに「『石の上にも３年』というが、低賃金や厳しい労働条件のため離職者が絶えない」と職場の現状を述べた。
　各エリア本部の委員長らからは「新幹線の延伸が進んでいるが、黒字化は厳しいし、並行在来線は国の責任で残してほしい」「経営基盤がぜい弱で、自立経営のめどが立たない。駅のトイレの撤去までやられている」「人口減少の急速な進行で廃線の動きが進んでいる」などの訴えが続いた。
　これに対し党からは、「政府が進めてきた国鉄の分割・民営化の結果といえる。人口が極端に減少しようとするなかで地域交通をどう維持するか、制度、設計の見直しが必要ではないか」（服部良一幹事長）などの発言があった。
　この要請には福島みずほ党首（参院議員）、大椿ゆうこ副党首（同）、服部幹事長らが同席した。