（社会新報2022年2月2日号2面より）

 

　社民党の福島みずほ党首は１月２６日、参院議員会館で記者会見を行ない、オミクロン株による感染を中心にコロナの「第６波」が全国で急拡大している現状について触れ、「実態をしっかり把握し、対応策を発表していく」と述べた。

　冒頭に福島党首は、「ここまで感染を拡大させた岸田文雄政権の責任は大きい」としながら、「保育園や学童クラブが閉鎖となり、仕事ができなくなって困っている人々の声が寄せられている。さらに、自治体がコロナで自宅療養を強いられている患者に食料などの配達を始めているが、遅れがちの上に内容も病人に合っていないといった声もある」と、事態の深刻さを指摘。

　また、コロナの感染拡大のあおりで救急患者の搬送先がすぐに決まらない事案が１月２３日までの１週間で４９５０件に達しているとして、「党としてこうした現状を調査し、自治体が良い方向に対処できるよう取り組んでいく」と発言した。

　続いて福島党首は、森友疑惑で公文書の改ざんを強いられ、自殺に追い込まれた赤木俊夫さんをめぐる国家賠償請求訴訟で、国側が約１億円の賠償金を支払うことで裁判を幕引きにした問題を取り上げ「１億円を税金から支出するのはおかしい」との考えを示した。その上で「改ざんを指示した財務省の佐川宣寿元理財局長に求償させるべきだと参院の代表質問で主張したが、首相は拒否した」と述べ、腐敗に対する政府の姿勢の甘さを批判した。

　さらに国土交通省による統計不正問題で検証委員会が１４日に公表した報告書についても、「誰がいつ、どのような動機で始めたのか一切明らかにされていない」と強調。安倍晋三元首相が「アベノミクスの成功」を宣伝するために数字を操作した可能性もあることから、「引き続き国会で追及していきたい」と語った。

 

↑会見する福島党首（1月26日、参院議員会館）。

 

社会新報ご購読のお申し込みはこちら