（社会新報８月３１日号２面より）

　超党派の自治体議員らが８月１８日、参院議員会館で、実質的なコロナ陽性者の放置となる「自宅療養」をやめ、国の責任による診療・入院治療を強く求める加藤勝信厚労相宛ての要望書を、厚労省職員に提出した。社民党の山田厚甲府市議が呼びかけたもので、同日までに社民党のほか、立憲民主党、新社会党、緑の党などの自治体議員１５２人が要望に賛同した。
　山田甲府市議のほか、福島みずほ社民党党首、五十嵐やす子板橋区議、阿部治正流山市議らが出席した。
　要望書では、①コロナ感染症第７波の危険性に十分留意し、公衆衛生・医療の確立と対策に向け、公的な財政資力を駆使すること②医療従事者の労働安全環境を確保し、感染抑制のための検査を徹底し、「早期発見・早期入院」を図り、「自宅放置」とも言える「自宅療養」をやめ、臨時病院を設置し、増床を図ること③例外的に「自宅療養」とするならば自治体や関係団体との連携を強め、生活全般の支援体制を整備することーーを求めた。