（社会新報2022年5月25日号3面【主張】より）

 

　５月１５日、沖縄の本土復帰から５０年を迎えた。７６年前の第２次世界大戦末期、沖縄は本土防衛のための「捨て石」とされ、県民の４人に１人が犠牲となる悲惨な戦禍にさらされた。１９５２年の講和後も米軍占領下で基地の重圧に苦しんだ沖縄の人々は、日本への「祖国復帰運動」を繰り広げ、７２年５月１５日に復帰した。　

　しかし５０年を経て、沖縄はどうなっているのか。１人当たり県民所得は全国平均の７４・８％（１８年度）、全国最低水準だ。県内の米軍専用施設の面積は１万８４８４ヘクタール、いぜん全国の７０・３％が沖縄県に集中しているのである。

　米軍の横暴な振る舞いも変わらない。軍用機の事故や落下物の危険にさらされ、昨年は県の反対を押し切って発がん性が疑われる有機フッ素化合物が下水放出された。米軍人・軍属による暴力や性被害も相変わらずだ。米軍優遇の根拠となる日米地位協定の見直しに日本政府は取り組もうとすらしない。

　さらに名護市辺野古に、米軍普天間飛行場の代替施設として新基地の建設が進められている。９５年の少女暴行事件後の県民の怒りに直面して、日本米政府は「ＳＡＣＯ（沖縄に関する特別行動委員会）」を設置し、９６年に普天間飛行場の「全面返還」を決め、事態の収拾を図った。しかしこの「返還」には代替施設への移設という姑息（こそく）な条件が付いており、四半世紀を経た今も実現していないのだ。普天間「返還」の代償として辺野古の海を埋め立てて巨大基地を提供するのでは本末転倒。計画はただちに撤回するべきだ。

　復帰直前の７１年、琉球政府の屋良朝苗主席（当時）は、政府に提出する「建議書」をまとめた。沖縄は歴史的に「余りにも、国家権力や基地権力の犠牲となり、手段となって利用され過ぎた」と指摘して、自己決定権の確立を求めた。しかし国はこれを受け取りすらせず、沖縄返還協定を強行採決したのである。

　復帰５０年にあたって沖縄県は「平和で豊かな沖縄の実現に向けた新たな建議書（新建議書）」を決定、岸田文雄首相に渡した。建議書は沖縄に負担を押しつける基地問題を「構造的、差別的」とし、早期解決を求めた。日米両政府はこうした訴えを真摯（しんし）に受け止めるべきだ。まもなく沖縄戦で旧日本軍の組織的な戦闘が終わった６月２３日、「慰霊の日」を迎える。これ以上、沖縄に負担を押しつけてはならない。

 

↑「沖縄返還」の1972年5月15日、都内で社会党、共産党、総評などが「核も基地もない沖縄全面返還」を求める中央集会を開催。核付き・基地付きの「沖縄返還」に抗議し、無条件全面返還を求めた。(『写真集・日本社会党』より)

 

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