（社会新報６月２１日号２面より）

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　発がん性や生殖・免疫機能への影響などが指摘されている有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ＝ピーファス）による水汚染問題が国会で追及されている。
　社民党副党首の新垣邦男衆院議員（会派＝立憲民主党・無所属）が６月９日の衆院環境委員会で取り上げた。
　ＰＦＡＳは、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡなど４７００種類あるとされる有機フッ素化合物の総称。テフロン加工のフライパンなど生活雑貨をはじめ、半導体の製造工程などで多岐にわたり使用され、特に米軍基地での消火訓練に使われる泡消火剤に多く含まれる。
　米国環境保護庁（ＥＰＡ）は今年３月、飲料水中のＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの規制値案を１リットル当たり４ナノグラム以下と公表した。
　新垣議員は、「日本では暫定目標値として１リットル当たり５０ナノグラム以下とされているが、規制値が設定されていない。日本もＥＰＡが示した４ナノグラム以下に規制値を設定してしかるべきだ」と指摘した。
　また、新垣議員は、環境省が総合戦略検討専門家会議で国民への情報発信のためのＱ＆Ａ集を４月以降に公表するとしていたが、まだ公表されていないことについて、「公表のめどはたっていないのか。ＰＦＡＳ問題では住民への血中濃度検査が必要だと思うが、Ｑ＆Ａ集の回答で血中濃度検査の必要性に触れるのか」とただした。
　これに対して西村明宏環境相は、「夏ごろをめどとして最終的に取りまとめて、Ｑ＆Ａ集を公表したい。血液検査も内容に含める予定」と答弁した。