（社会新報２月２２日号２面より）

 

　社民党は２月９日、院内で安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合（市民連合）から「通常国会開会にあたっての要請書」を受け取った。
　席上、市民連合運営委員の中野晃一上智大学教授は「『安保３文書』をはじめ歴史的大転換が行なわれているのに国会を無視して決められていることに危機感を覚える」とあいさつした。
　要請は「憲法・専守防衛を基本とし、敵基地攻撃能力保有を認めず、防衛費の拡大と防衛増税に反対すること」など１４項目からなる。
　これに対し、服部良一幹事長は、「要請内容に全く異論はない。どう実現していくかが問われている」と応じた。また福島党首（参院議員）も「『安保３文書』関連法案の３月上程を止めたい」と決意を述べた。

 

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