（社会新報３月１５日号３面より）

 

　２０１１年３月１１日の東日本大震災の発生から１２年を迎える。国内観測史上最大のマグニチュード９・０の巨大地震で、北海道・東北・関東の沿岸を大津波が襲い、死者・行方不明者は２万２０００人を超えた。未曾有の大災害の犠牲者の冥福を、あらためて祈りたい。
　東日本大震災の最大の特徴は、原発事故をともなった「原発震災」となったことだ。地震が街に被害を及ぼすと同時に原発事故を起こし、通常の震災に放射性物質が加わって、救援自体が難しくなる。震災後も大量の放射性物質が長期にわたって復興を妨げる。
　その困難さは、震災・原発事故から１２年を経てなお、２万７３９９人（２３年２月）が避難生活を強いられている（自主避難者を除く）福島県の現状を見れば明らかだ。長期避難による心労などもあって、「原発事故関連死」と認定された人は２３３５人（２３年２月）に達し、現在も増え続けている。
　確かに３１兆円超の巨額予算によって地震・津波被害からのインフラや宅地整備などハードの復興はそれなりにすすんだが、原発震災となった福島県の復興はまだまだ道半ばだ。当初県全体面積の約１２％だった福島県の避難指定区域は、２・３％まで縮小したものの、昨年６～８月に避難指示が解除された葛尾村、大熊町、双葉町の特定復興再生拠点区域（計約１５平方㌔）で暮らす人は、いまだ拠点内の住民登録者の１％程度（２３年２月）にとどまるなど、原発震災からの復興の困難さは浮き彫りとなっている。
　また、福島県の２２年の沿岸漁業の水揚げ量は震災前の２割程度、２１年度末の営農再開面積は震災前の４割強にすぎない。第１次産業の再生はようやく緒に就いたばかりだ。それに水を差すように、東電・政府は今夏にも汚染処理水の海洋放出を始めようとしている。とうてい認められない。漁業者や住民が強く反発するのは当然だ。
　さらに、政府はこの２月に「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実現に向けた基本方針」を閣議決定し、原発政策の転換を決めた。これまで「想定しない」としてきた新原発の建設を明記し、「原則４０年・最長６０年」としてきた原発運転期間の延長も可能とする。政府は今国会で関連法を成立させようとしているが、とうてい認められない。福島の原発震災は今なお続いているのである。

 

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