（社会新報2022年7月27日号2面より）

 

　総がかり行動実行委などが７月１９日、衆院第２議員会館前で「１９日行動」に取り組み、約６００人が参加した。参院選を終えてから初めての行動となった。

　主催者を代表して、菱山南帆子さんがあいさつし、参院選の結果について「１人区では本当に悔しい結果となった。市民と野党の共闘が重要だということがあらためて明らかになった」と指摘した。

　社民党の福島みずほ党首は連帯あいさつで、安倍元首相の国葬に関して「社民党は国葬に反対だ。国葬の根拠法令である国葬令が１９４７年に廃止されている。国葬令では国民が『喪に服す』ことを強制する。それは日本国憲法が保障する『思想良心の自由』に反するから廃止となったと思う。だったら、国葬をしてはダメだ。吉田茂元首相の国葬の時に、社会党の国会議員は根拠となる法令がないと発言している。私たちは強く抗議したい」と厳しく批判した。

 

 

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