社民党の福島みずほ党首は12月18日、参院議員会館で会見を行ない、今年度補正予算と第７次エネルギー基本計画などについて語った。

　福島党首は、１２月17日に成立した今年度補正予算に改めて反対を表明。野党の求めにより、能登半島復興支援を１０００億円増額したことは評価しつつも、「軍事費に８２６８億円も盛り込まれている。この予算には、辺野古新基地建設や馬毛島の軍事基地化を強行する建設費や佐賀空港へのオスプレイ配備に向けた整備費などが含まれており、全くありえない。大阪関西万博の関連予算に２５５億円も盛り込まれている」と批判した。

　また、福島党首は緊急性の低い基金などに支出が増える一方で、物価高騰に苦しむ国民の生活支援の乏しさを指摘。「住民税非課税世帯への3万円支給や電気ガス代補助金再開とガソリン補助金延長にとどまっている。これでは全く足りない」として、政府与党の生活軽視に憤った。

　今月17日に公表された第７次エネルギー基本計画の原案について福島党首は、「2011年3 月11日以降、自民党も原発依存を減らしていくとしてきたが、今回、公表された原案は、原発を最大限活用すると転換し、新増設を認めるものだ。電力会社にとっても負担であるし、やれるわけがない」と指摘した。また、２０５０年に温室効果ガス排出を実質ゼロにするとの政府の目標に反し、同原案では２０４０年においても、電源構成の中で火力を「３～４割程度」としたことについて、福島党首は「（天然ガスや石炭等の）化石燃料を、本当になかなかやめない」と批判。「社民党の政策は、２０５０年に（太陽光や風力などの）再生可能エネルギー１００％を目指す」と、改めて明言。「公表されたのは、あくまで原案なので、これを変えていくために頑張る」と述べた。