社会新報

【6月14日の福島党首会見】「施行まであと1年の改悪入管難民法の廃止法案を出したい」と表明。「LGBT理解増進ではなく理解阻害法案だ」と厳しく批判。

記者会見に臨む福島党首(6月14日、参院議員会館)。

 

 社民党の福島みずほ党首は6月14日、参院議員会館での会見で、岸田政権の暴政やLGBT理解増進法案、解散総選挙問題について語った。

 冒頭、福島党首は「先週金曜日に入管難民法改悪法が成立をしたことについて あらためて強く抗議する」と述べ、「施行まであと1年ある。できれば社民党は他の党と一緒にこの改悪入管難民法の廃止法案を出したいと考えている」との意向を示した。

 また「岸田政権は改悪入管難民法のほか、GX原発推進法、防衛産業強化法、マイナンバーの健康保険証廃止法を強行成立させた。このことに強く抗議したい。岸田内閣はひどい。安倍内閣の10倍ぐらいひどいのではないかと思う。悪法をどんどん成立させている」と、政権の暴政ぶりに怒りをあらわにした。

 LGBT理解増進法案については、「日本維新の会と国民民主党が『国民が安心して暮らせるように』という文言を入れ、性自認を入れてない法案を出したら、与党がそれを丸呑みした。前よりもひどくなってしまった。LGBT理解増進法ではなくて、理解阻害法案だ。LGBTの多くの当事者団体が、これに対して反対の声を上げている。この与党と国民民主、維新の案の合体した法案を成立させてはならない」と強く反対を表明した。

 岸田政権が掲げる「異次元の少子化対策」について福島党首は、「予算を示さないのは全く無責任。財源については年末などと言っていたら、来年の予算には間に合わない。やるやる詐欺の後には大増税がやってくる」と批判。「悪法を強行成立させ、国民の命と暮らしを全く考えない岸田内閣を1日も早く退陣するよう頑張っていきたい。解散総選挙になれば、もちろん大変だが受けて立つ。違う政治をつくっていくために頑張っていきたい」と対決姿勢を明確にした。