（社会新報５月３１日号３面より）

 

　「大変な失敗だと思う」
　これは、５月２１日に広島で閉幕したＧ７サミット（主要７ヵ国首脳会議）への、広島で被爆しカナダで核兵器廃絶を訴えているサーロー節子さんの評価だ。ＩＣＡＮの川崎哲国際運営委員も「核軍縮の道を切り開けなかった」と批判した。
　被爆当事者、核廃絶に取り組む市民団体からの失望の声は当然だ。Ｇ７広島サミットは核抑止力を肯定し、さらには武器供与など戦争拡大への会議となったからである。
　Ｇ７広島サミットは５月１９日から２１日にかけて開催。被爆地・広島での開催とあって、核廃絶の前進へ期待があった。
　しかし、Ｇ７共同文書「核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョン」では核兵器禁止条約への言及がなく、さらに抑止力として核保有を正当化するものとなっている。またＧ７首脳らは、広島平和資料記念館への来訪や平和記念公園での献花を行なったが、米国のバイデン大統領は、核の攻撃を指令する通信機器が入ったカバン、いわゆる「核のボタン」を持ち込んで臨んだ。被爆者への冒とくであり、広島開催の意義を大きく損なう。
　唯一の戦争被爆国として、そして議長国として核廃絶に向けた動きを先導できず、広島開催は単なる政治ショーとなった。被爆当事者らを失望させた岸田首相の責任は極めて大きい。
　また、ウクライナのゼレンスキー大統領が２日目から来日し、米国はＦ１６戦闘機の供与を表明。日本も自衛隊車両など新たな支援を決定した。軍事に軍事で対抗する内容となり、さらなる戦争拡大を確認する会議となった。
　平和憲法を持つ日本の役割は「国際紛争を戦争で解決しない」立場での停戦調停であって、一方の戦争当事者になることではない。今回のＧ７サミットを岸田首相は「歴史的に意義」としているが、中立的な立場を取る国が多いグローバルサウスなどに対しては米国追随を印象づけ、平和国家日本の立場を国際社会でますます毀損（きそん）することになるであろう。
　日本はＧ７で唯一のアジアの国である。欧米、とりわけ米国の思惑に追従するのではなく、核廃絶と世界の平和構築への橋渡しとしての役割を国際社会で果たすべきだ。核抑止力を是認し、戦争を拡大させ、対立をあおるだけに終わったＧ７広島サミットは惨憺（さんたん）たる結果となったと言わざるを得ない。

 

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