（社会新報４月１２日号２面より）

 

Ｇ７の中でＬＧＢＴ差別禁止と同性婚の法律がないのは日本だけ

　ＬＧＢＴＱなど性的マイノリティの人権擁護と政策提言を促進する団体「Ｐｒｉｄｅ（プライド）７」は３月３０日、衆院第一議員会館で、５月に広島で開催されるＧ７（主要７ヵ国）サミットでの課題を提言する国際会議「Ｐ７サミット２０２３」を開催した。
　一般社団法人「ＬＧＢＴ法連合会」、公営社団法人「結婚の自由をすべての人に　マリッジ・フォー・オール・ジャパン」、国際人権ＮＧＯ「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」の３団体による実行委員会が主催した。
　社会民主党の福島みずほ党首（参院議員）が連帯あいさつし、「今日の会議が実現し、本当にうれしい。今日のコミュニケがＧ７のコミュニケに反映することを願っている。ＬＧＢＴＱ理解増進ではなく、同性婚とＬＧＢＴＱ差別禁止の法律が必要だ。今国会で成立するために全力を尽くす」と訴えた。
　「結婚の自由をすべての人に」の寺原真希子代表理事が開会あいさつで「日本は差別禁止法の整備など具体的な取り組みをリードすべき」と強調した。
　日本の首相補佐官や、英国、フランス、ドイツなどの駐日大使館の公使のほか、国会議員、Ｇ７メンバーを含む世界１１ヵ国の当事者団体などが参加した。
　広島Ｇ７サミットの議長国である日本には、ＬＧＢＴＱの差別禁止法や同性カップルの法的保護がなく、戸籍の性別変更のために手術が必要という非人道的な要件を法律で定めている。Ｇ７の中で日本だけである。直近では、Ｇ７の日本を除いた６ヵ国とＥＵ（欧州連合）の駐日大使が、ＬＧＢＴＱの人権を守る法整備を促す書簡を連名で岸田首相宛てに取りまとめたことが報じられている。日本が世界の趨勢（すうせい）から取り残されていることを物語っている。

 

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