2022年2月16日
社会民主党幹事長 服部良一

　2月15日、16日の報道によると、立憲民主党の呼びかけで日本維新の会・国民民主党・会派「有志の会」が野党の新しい協議の場を国会でつくり、14日に初会合を行うとともに定例化することが決まった。しかし、党内外からの批判を受けて、立憲民主党泉健太代表は翌15日に見直しを指示し、今後は開催しない方針という。

　この件について社民党の対応について党内外の多くの方々から問い合わせが寄せられた。まず、新垣邦男社民党国対委員長は14日当日沖縄滞在で、事前事後とも一切の連絡も説明も受けていない。

　社民党は、安保法制への反対行動の中から誕生し衆参の国政選挙で実績を上げてきた野党共闘の枠組みは断固維持する考えであり、ましてや特定の政党を外すことは認められない。加えて、昨年の衆院選前の9月8日に市民連合と野党との政策協定を結んだ立憲民主党・社会民主党・日本共産党・れいわ新選組4党の枠組みを基本として国会対応もすべきであって、今回の新たな協議の場の設定には反対である。

　尊重すべき立憲野党の枠組みを一方的に変え、しかも今まで政権の補完勢力として対決してきた日本維新の会と連携することは立憲野党共闘の存在意義を根本から覆すことになりかねない。結果として、今回の協議体は取りやめとの報道がなされており、当然のことである。社民党は今回の事態について、極めて不快であり抗議をする。