２０２４年４月９日

今こそ本気の政治改革で政治への信頼を取り戻そう

「政治とカネ」問題への社会民主党の見解

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　幹事長　服部良一

 

　今回の自民党各派閥の「裏金」問題は、日本の政治に対する国民・市民の深刻な不信を招いている。国民にはマイナカード強制など厳しい情報管理の中、税や過重労働で収奪が強化される一方で、政治家が「裏金」をつくり脱法行為を繰り返す現状に怒りが沸騰している。

　私たちは関与した全ての政治家とりわけ派閥の幹部が証拠隠滅をせずに正直に説明責任を果たすことを強く求めてきた。どういう意図と経過で「裏金」を積み上げて来たのか、「裏金」を何に使ったのか、「脱税」ではなかったのかなど国民の前に明らかにしなければならない。議員辞職も含めた誠実な対応を国民が凝視している。

　しかしその解明がなされないまま、自民党は４月４日「裏金議員」への処分を発表した。甘い恣意的な処分であるだけでなく、政治不信を増幅させかねないものであり、決して幕引きにさせてはならない。

　今国会では政治資金規正法の見直しの議論がまもなく始まる。繰り返される「政治とカネ」の問題、この際制度改革の徹底した議論と実行を求める。議論にあたり社民党の改革への骨子を以下の通り発表する。

 

１，派閥政治は解消し、政治資金パーティは全面禁止とする

政権与党である自民党の派閥が「政策集団」を超えて「裏金」の温床となり、また総裁選の母体となるだけでなく閣僚人事に対しても国民にわからない形で介入してきた経過を鑑みるならば、当然派閥は解消されるべきであり、「政治とカネ」の透明性を明確にして政治への信頼を取り戻さなければならない。

　政治資金パーティはこの際いかなる形も含めて全面的に禁止すべきである。

 

２，企業・団体の献金は全面的に禁止する。

　特定の企業や団体の献金が政策をゆがめることがあってはならず、これまで抜け道になっていた政党・政党支部に対する寄付を含めて全面的に禁止すべきである。そもそも「クリーンな政治」「金のかからない選挙」の建前で政党助成金制度がつくられた経過からも全面禁止は当然である。

 

３，政治家本人の責任を明確化し罰則を強化する

　「会計責任者」だけに責任を負わせる制度は不適切であり政治不信の根源でもある。政治家本人についても「会計責任者」との連座制とする。

　特に収支報告書への不記載に対しては罰則規定を明記する。

 

４，政治資金収支報告書を透明化する

　透明性・公開性を高めるために、一万円を超えて寄付を受ける場合は銀行振り込みを義務化し、検索可能なオンライン提出を義務化する。また保存期間は公表後3年を7年に延長する。

　また外部監査を義務化する。

 

５，政治資金の配偶者や親族への相続を禁止する

 

６，「調査研究広報滞在費」については使途報告を義務化する。残余金は国庫に返還する。

 

７，「政策活動費」は政党による党幹部など議員本人への寄付は禁止するとともに、使途については公開を義務化する。