「心の中で、いくども人生を返してと苦しみ嘆いています」「国は正直に謝罪し補償して」（名古屋の原告）
　旧優生保護法によって不妊手術を強いられたのは憲法違反だとして９月２６日、新たに６人の障害者らが国に損害賠償を求めて追加提訴した。仙台地裁３人、東京地裁１人、名古屋地裁２人。
　同種の訴訟では、今年、大阪、東京の各高裁が国に最大１５００万円の賠償を命じた。最大の壁である「除斥期間」（２０年で賠償請求権が消滅）について「正義、公平の理念に反する」として適用しない画期的な判決だった。しかし国は上告。
　東京の原告、西スミ子さん（７５）は、高裁判決の報道を通して被害の実態や裁判が起こせることを初めて知り、「残酷な法律を作った国に、きちんと責任を取ってほしい」と提訴する決意を固めた。
　同種訴訟の原告は計３１人。今回を含めて全国１０地裁・支部に提訴し、７件の地裁判決は賠償請求を棄却したが、うち５件が旧法を違憲と判断した。被害者は高齢で、すでに原告のうち５人が亡くなった。
　今回の一斉提訴をテコに、早期の解決を目指して優生保護法問題の全面解決をめざす全国集会が１０月２５日、東京・日比谷野音で開催される。

▼優生保護法問題の全面解決をめざす全国連絡会　 https://sites.google.com/view/yuuseiren/home