農水省によると、全国のスーパーで販売されたコメ5㌔当たりの平均価格は６月11日時点で4293円と、前年同月の2倍近い高止まりが続いている。一方、小泉進次郎農相は政府備蓄米を大手小売業者に随意契約で放出する方針を打ち出した。放出は緊急措置としては理解できるが、そもそも政府備蓄米の目的は災害時や不作に備えるもので、今回の放出後には10万㌧しか残らないという危機的な状況だ。

　昨年、25年ぶりに「食料・農業・農村基本法」が改正されたが、食料自給率を向上させる抜本的な支援策はなく、農業・農村の疲弊を前提として、一部の企業がスマート農業でもうかればよいという短絡的な発想である。さらに戦時下にイモを強制的に増産させる「食料困難事態法」まで成立させてしまった。

　自営農業従事者の高齢化が進み、耕作面積も縮小の一途だ。政府は２０１８年に減反を廃止したが、転作奨励金を出し、実質的な減反政策を続けている。これを転換しなければならない。農水省予算を大幅に増やし、農家の戸別所得補償制度を復活させ、食料自給率の向上を図るべきである。