社民党の福島みずほ党首は６日、党全国連合事務所での仕事始めで年頭あいさつを行ない、７月の参院選を何としても勝ち抜く決意を力強く表明した。

　党首は初めに、ロシアによるウクライナ侵略戦争やイスラエルによるパレスチナのガザへのジェノサイド（集団殺りく）が続く情勢について、「世界から戦争がなくなるよう、政治の場面でしっかりと力を尽くしていく」と強調した。

　次いで日本の貧困化問題について、「年末年始の大人食堂など、支援の現場で例年よりもたくさんの人たちが食料や医療を求めて訪れた。エンゲル係数が約３割になり、食費を切り詰めてようやく生活する人たちが急増している」と指摘した上で、党の政策として、「２０２５年を貧困の根絶と生活・雇用・社会保障の立て直しの年として全力を尽くす」と語った。

　24日から始まる通常国会については、「与党過半数割れの国会で、今まで自民党の反対でできなかった法制度を一つひとつ実現していく。選択的夫婦別姓制度の実現、同性婚の法制化、ワークルール教育法の実現、女性差別撤廃条約選択議定書の批准、包括的差別禁止法などだ」と訴えた。

　また、３月にニューヨークの国連本部で開かれる核兵器禁止条約締約国会議について、同条約の批准を求める社民党として、日本政府がせめて同締約国会議にオブザーバー参加するよう訴えていくと述べた。

　７月に実施される参院選については、「社民党の国政政党としての政党要件がかかっている。比例代表で２％以上の得票率または３人以上の当選がなければならない。国会には社民党が何としても必要だ」と訴えた。

　参院選の重点政策については、「食料品の消費税ゼロ、小中学校の給食完全無償化、高校授業料の完全無償化、大学授業料の引き下げ、非正規雇用の待遇改善と正規雇用への促進」であると述べた。