社民党の福島みずほ党首は、４月10日、参院議員会館で会見を行ない、同党としての政治改革の政策や岸田首相の訪米等について語った。

　自民党の裏金問題の根深さがますます明らかになっていく中、「社民党は政策として、政治資金パーティーと企業団体献金を禁止する」と福島党首は宣言。「これらを禁止すれば政治とカネの問題は、かなり解決する。また大企業や統一教会のような団体のために政治が使われるようなことも解決する。自民党こそ、企業団体献金と政治資金パーティーを禁止すべきだ。これは本当に実現したい。社民党だけではなく、他党にも向けて、そして国民に向けて、この政策を発表し、 実現のために社民党は全力で頑張りたい。日本の政治を変えよう」と力強く語った。

　福島党首は、重要経済安保情報保護法案（経済安保新法案）が衆議院を通過したことを受け、同法を「秘密保護法拡大法案だ」「立法事実がない」と批判。「参院で質問したが、（政府側は）経済安保についてのトップシークレットとシークレットは、10年前の秘密保護法の４分類に振り分けるという。しかし、この４分類は『テロ防止』『外交』防衛』『スパイ行為等の防止』で、経済安保が入る余地はない。秘密保護法の改正もしないで、勝手に内容を書き変えることは本当に酷い」と、経済安保新法案の問題点を鋭く指摘した。

　岸田首相の訪米について、福島党首は「今回の訪米での共同声明で日米同盟が強化されるとのことだが、まさに戦争のできる国、戦争をする国となる。米軍と自衛隊の一体化あるいは統合、もっと悪く言うと自衛隊が米軍の手下となって集団的自衛権の行使で戦争を していくことにつながりかねない点で問題だ」と懸念を表明。「岸田首相は日本のための政治をすべきだ」と批判した。