【訂正とお詫び】４月１日に公開した記事中、入管施設内での暴行被害者の外国人の名前が間違っていました。「バングラデシュ国籍のハンナン・ミアさん」ではなく、正しくは「トルコ国籍のクルド人・デニズさん」でした。訂正しお詫び致し、以下、修正した記事を再掲載致します。

 

（社会新報４月５日号２面より）

 

　「入管の民族差別・人権侵害と闘う全国市民連合」（入管闘争市民連合）が３月２３日、衆院第二議員会館で新垣邦男・大椿ゆうこ両副党首と懇談し、入管難民法改悪案の廃案を求める要請を行なった。
　今国会に提出されている入管難民法改悪案は、難民認定申請中は本国に送還されない規定の適用を原則２回までに制限することなどを盛り込んでいる。政府は今国会での成立を目指している。

　入管施設収容中に職員から暴行を受けたとして、２０１９年に国家賠償請求訴訟を起こしているトルコ国籍のクルド人男性、デニズさんが社民党に被害の実態を訴えた。デニズさんは、施設内の処遇のあまりの劣悪さから自殺未遂を繰り返し、現在は健康上の理由などで仮放免措置を受けている。国賠訴訟は今年１月に結審し、４月２０日に判決が言い渡される予定。

　新垣・大椿両副党首はデニズさんの窮状などを聞きながら、入管難民法改悪案を廃案に追い込む決意を伝えた。

 

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