(社会新報５月９日号３面より)

 

　新潟県民の不安を無視して、東京電力は柏崎刈羽原発７号機の原子炉に核燃料を入れる燃料装填（そうてん）を４月１５日に強行した。しかし、トラブルが発生し、１７日に作業を中断した。その後、２６日に燃料装填を終えたと公表した。
　柏崎刈羽原発は総出力８２１・２万㌔㍗の世界最大の沸騰水型原発であり、全部で７基ある。１号機は１９８５年に営業運転を開始し、その後、９０年～９６年に２、５、４、３、６号機が順次運転を開始した。７号機は９７年開始だった。
　しかし、２００７年の中越沖地震で運転中の３、４、７号機をはじめ全号機、そして敷地内も大きな損傷を受けた。それでも営業運転を続けてきたが、０２年のトラブル隠しに始まり、不祥事を繰り返した。
　そして１１年の福島第１原発過酷事故以降、全原発が停止状態に。その後も、２０年に社員によるＩＤカード不正使用事件、核物質防護設備の機能の一部喪失、７号機安全対策工事の一部未完了と、重大な不祥事を重ねた。さすがに原子力規制委員会もこれを放置できず、２１年、核燃料物質の移動を禁じる運転禁止措置を命じざるを得なくなった。
　これほどの不祥事を重ねてきた東電には運転の資格なしとして、心ある県民が現在、新潟地裁に対し、柏崎刈羽原発運転差し止め請求を訴えて闘っている。しかも、この原発は１１年以降、１３年間も全号機が動いていない。
　にもかかわらず２３年１２月、規制委員会は運転禁止命令を解除。さらに柏崎市議会と刈羽村議会が、柏崎刈羽原発の早期再稼働を求める地元経済団体からの請願を、３月議会で賛成多数により採択した。これに呼応するように、経産省は３月２１日、新潟県知事に早期再稼働を要請した。
　昨年１２月から今年の３月にかけての、再稼働を求める一連の怒とうのような動きは、一体どういうことか？　しかもこの間に不幸にして能登大震災が起こっている。
　『朝日新聞』が指摘したように、この動きの背景には、東電の収支改善という狙いがあるのだろう。フクシマの除染費用だけでも４兆円かかる。２１年には２３３円だった東電の株価は、現在１０００円に上がった。柏崎刈羽原発を何とか再稼働させ、株価を１５００円に上げて売却すれば、４兆円を捻出できる。東電と経産省はそれを狙っているに違いない。やはり東電は解体し、経産省に原発政策から手を引かせるしかない。