社民党の福島みずほ党首は９月27日、記者会見を行ない、岸田政権の経済政策やインボイス制度などについて語った。

　岸田文雄首相が25日に発表した経済対策の骨子について、福島党首は「たくさんの人々を応援する政策に全くなっていない」と批判した。

　「経済対策で低所得者への給付、住民税非課税世帯を軸にやると言うが、今までやってきたこと。もちろん抵所得層への支援は必要だが、（新たな経済骨子は）働く人を中心にした多くの世代を本当に潤す、応援するというものになっていない」

　また福島党首は、「格差の指標であるジニ係数が過去最大水準になった」として、「個人消費が落ち込んでいる。物価高。ガソリンが高い。電気が高い。だから買い控えが進行している中、消費税はマイナスということを政府は認識すべき」と述べた。「人々の生活をどう応援するのか。消費税減税、抜本的な賃上げしかない。根本的には公平な税制の実現が必要だ。法人税は過去７回どんどん下げて、その分、消費税を上げて法人税の減税分を賄っているという構図をどうするのか。大企業には内部留保が５００兆円ある。社民党は企業の内部留保に課税せよという政策を各政党の中で一番初めに打ち出した。新自由主義の転換が必要だ」。

　10月から始まるインボイス制度に反対する署名が52万筆も集まったことについて福島党首は、「消費税は逆進性があり、収入が少ない人により大きな負担となる。小規模でやっているフリーランスの人や事業主は、インボイス制度で消費税を払えとなると、１ヵ月分の収入が消えることになる。大企業は輸出に対して消費税を免除されており、不公平だ」と指摘。「インボイス制度は導入延期または中止すべき」と述べた。