社民党の福島みずほ党首と服部良一幹事長は、６月２７日に会見を行ない、日本記者クラブが参院選公示前日の党首討論会で社民党を呼ばないとしていることについて抗議した。

　福島党首は日本記者クラブが事前の申し入れにも関わらず、社民党の参加を拒否する理由として、「『国会に５人以上の議席を有する』『国会に一人以上の議席があり、直近の国政選挙で２％以上の有効得票数を得ている』の２条件をいずれも満たす党としているとの回答だった」と説明。「社民党は政党要件を満たしているのに、なぜ呼ばないのか。公職選挙法での公平公正な選挙の実現を踏みにじるもので許されない」と福島党首は憤った。服部幹事長も「（討論会は）事実上の公約の発表会のようなもので、翌日の新聞に各党の政策やどういう発言をしたかが大きく載る。そういう時に政党要件を（公職選挙法での定義と異なる形で）勝手に解釈することは、法にも抵触する可能性がある」と指摘した。

　福島党首は、社民党が党首討論に参加することの必要性として、社民党ならではの政策をあげた。「やはり、軍拡に反対ということがある。防衛予算が 2022年は5兆円台だったのが、今８兆7000億円、2027年には10兆円になる。米国が日本の防衛予算をGDP比３・５％にしろと言ってきており、それだと21兆円になるという問題がある。防衛予算はうなぎ上りで、教育・農業・福祉・介護・医療などの予算が圧迫されている。ミサイルより米を！、ミサイルより暮らし生活を！、というのは、社民党だから言えること」（同）。また、福島党首は「社民党は古くて新しい党」だとして、「選択的夫婦別姓や同性婚、大学の授業料無償化、気候危機対策など、時代が社民党に追いついて来てほしいと思う」と、日本の政治・社会のアップデートには社民党の政策こそが必要であることを強調した。