（社会新報９月１４日号２面より）

　社民党の福島みずほ党首は、６日の会見で、仮に安倍元首相の国葬が強行されたとしても、社民党は出席しないことを表明した。
　福島党首は「社民党として国葬に反対してきたし、最後まで、国葬が中止になるよう頑張るが、党の中でも議論して、仮に国葬が行なわれるとしても参加しないという方針を確認した」と明らかにした。福島党首は「参加しない最大の理由」として「法的根拠がない。国葬令は廃止されており、吉田茂さんの国葬は翌年、当時の財務大臣が法的根拠が無いことを認めた。佐藤栄作さんの国葬は、法的根拠がないことで断念された」と述べた。「思想・良心の自由を侵害する恐れ」も反対理由に挙げた。福島党首は「政府は府省庁に弔旗の掲揚や黙とうを求めるとしているが、これらをしなかった人が、処分されるなどの問題が必ず出てくる」「文科省は学校には、弔旗掲揚や黙とうを強制しないとしているが、日の丸君が代のように事実上の強制になる可能性がある」と指摘。「統一教会と安倍元首相や自民党との関係が明らかになるほど反対の声が広がっている。国民の過半数以上が反対していることを国の儀式として、税金を使ってやることはできない」と述べた。
　福島党首は「国葬の前にやることがある」と自民党の統一教会との関係の調査が不十分だと追及。「統一教会からの票の割り振りを安倍元首相がしていたという元自民党議員の証言もあり、安倍元首相と統一教会との関係を徹底調査すべきだ」と指摘した。さらに、統一教会が宗教法人として国に認証されていることへも「宗教というより、霊感商法、ビジネスという面が強かったのでは」と疑問を呈し、「かつて重大な問題を引き起こして解散を命じられた宗教法人もある。統一教会についてもそうした議論が必要ではないか」と提起した。