社会新報

【2月5日の福島党首会見】大軍拡と医療・福祉切り捨ての新年度予算案を厳しく批判~自民党が核禁条約締約国会議に同党議員を派遣しない方針を批判

 

 社民党の福島みずほ党首は2月5日、参院議員会館で会見を行ない、「政治とカネ」問題での参考人招致や予算案、石破首相の訪米などについて語った。

 福島党首は冒頭、自民党安倍派の会計責任者の参考人招致について「予算委員会での多数決で参考人招致をすべきだと議決されたのに、いまだに招致が確定していない」「本人が来ないというのならば証人喚問すべきだと思うが、国会で決められたことなので来るべきだ」と問題視。「自民党が止めているとしか思えない。石破首相は、政治とカネの問題について一切明らかにするつもりがないのではないか」と不信感を表明した。

 先月末から国会での集中的な審議が始まった新年度予算案についても「防衛費が8兆7000億円もある一方で医療が切り捨てられている」と批判。石破政権が患者の自己負担を抑える高額療養費制度の上限額を引き上げるとしていることに対し、がん患者などでつくる団体がアンケートをまとめたことを紹介した上で、福島党首は「人の命を切り捨てるということ。予算の組み立てが全く間違っている」「軍拡はやっても医療と福祉は切り捨てる予算を社民党は認めない」と批判した。
 石破首相が6日から訪米し、トランプ大統領と会談することについては「また武器の爆買いをさせられ、防衛予算の増大につながるのではないか」と懸念。「沖縄などでの在日米軍の性暴力に対し、日米地位協定の見直しなど、言うべきことを言うべきだ」「トランプ大統領はパリ協定からの再離脱を決めたが、地球温暖化が進む。再考するよう石破首相はしっかり進言すべきだ」と強く求めた。

 3月に予定されている核兵器禁止条約の締約国会議については「日本政府はせめてオブザーバー参加すべきだ」として石破政権を批判した。そして自民党幹事長が締約国会議に同党議員を派遣しない方針を表明したことを厳しく批判した。